非財務情報

環境(E)、社会(S)、統治(G)に係る非財務情報は以下の通り。

*実績数値はリョーサン・グループ国内集計。ガバナンス項目を除いて年度ベース。

環境(E)

テーマ/開示内容 単位 14年度 15年度 16年度 17年度
実績 実績 前年比 実績 前年比 実績 前年比
気候変動
温室効果ガス
(CO2)
2,412 1,757 72.8% 1,744 99.3% 1,700 97.5%
  • 環境マネジメントシステムの中期計画に則り省エネルギー・省資源活動に努めてきた結果、年々減少している。
エネルギー消費
(電気)
千kwh 3,125 2,860 91.5% 2,786 97.4% 2,853 102.4%
  • 環境マネジメントシステムの中期計画に則り省エネ機器の導入促進等を図り、目標「2012~2014年度平均値に対し△10%以上削減」に対し△16.8%削減と目標達成している。
エネルギー消費
(ガソリン)
千l 89.0 75.4 84.7% 69.4 92.0% 66.5 95.8%
  • アイドリングストップの推進、高燃費車両への更新等により減少している。
エネルギー消費
(ガス)
千㎥ 46.9 47.9 102.1% 49.8 104.0% 57.1 114.7%
  • 川崎総合業務センター(物流センター)の稼働率上昇に伴い増加傾向を示しているが、省エネ機器導入による低減化を計画中である。
汚染と資源
有害廃棄物(特別管理産業廃棄物)の発生量 0.0 0.0 0.0 0.0
  • 当社の事業活動においては、有害廃棄物の排出可能性は極めてゼロに近い。
非リサイクル
廃棄物の発生量
15.6 15.2 97.6% 12.3 80.7% 12.3 100.1%
  • 環境マネジメントシステムの目標「リサイクル率92%」を維持しており、排出量そのものの削減にも取り組んでいる。
リサイクル
廃棄物の発生量
146.2 124.5 85.2% 154.2 123.8% 140.4 91.0%
上記コメントと同様。
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社会(S)

テーマ/開示内容 単位 14年度 15年度 16年度 17年度
実績 実績 前年比 実績 前年比 実績 前年比
人権と地域社会
寄付金等の総額
※1
百万円 2.3 2.3 100.0% 12.3 534.8% 2.3 18.7%
  • 14年度から17年度の寄付先、寄付金額に変化なし。16年度は熊本地震災害義捐金として10百万円(日本赤十字社・熊本県に各5百万円)を寄付。
労働基準
正社員の離職率
※2
17.9 5.5 30.7% 6.7 121.8% 4.6 68.7%
  • メンター制度導入や業績賞与支給などの施策効果が出始め減少となった。
    14年度は、生産事業売却に伴う正社員の離職が含まれるため数値が一時的に増大した。
臨時スタッフの割合
※3
9.7 9.6 99.0% 9.5 99.0% 9.5 100.0%
  • 業務量に応じて、臨時スタッフも安定確保が出来ており、定着している。
従業員育成研修の
合計時間
時間 1,210 1,290 106.6% 5,275 408.9% 3,204 60.7%
  • 従業員の役職毎に、年次教育・隔年教育等々計画的な研修を実施すると共にタイムリーなテーマでの臨時教育も適宜に実施している。
健康と安全
休業労働災害件数
※4
0 0 0 0
  • 衛生委員会にて予防保全を喚起している。
勤務中の従業員死亡者数 0 0 0 0
  • 衛生委員会にて健康診断受診の促進、特定保健指導申込の促進を図っている。
勤務中の契約者死亡者数
※5
0 0 0 0
  • 臨時スタッフに対しても正社員と同等の安全衛生対策に努めている。

※1:企業または団体・地域社会への寄付金等 ※2:離職国内正社員/国内正社員
※3:国内臨時スタッフ(派遣社員、パート等)/国内全従業員 ※4:4日以上休業せざるを得ない労働災害 ※5:役務委託に伴う契約者

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統治(G)

テーマ/開示内容 単位 14年度 15年度 16年度 17年度
実績 実績 前年比 実績 前年比 実績 前年比
ガバナンス
取締役会における
独立役員の割合
9 25 277.8% 40 160.0% 40 100.0%
  • 15年度からガバナンス体制強化のため社外取締役を1名から3名に増員した。
  • 16年度からは、執行役員制度の導入により取締役数を12名から10名に減員。また、監査等委員会設置会社に移行し、監督機能強化のため社外取締役を3名から4名に増員した。
監査等委員会(または
監査役会)における
独立役員の割合
50 50 100.0% 66 132.0% 66 100.0%
  • 16年度から監査等委員会設置会社に移行。監督機能強化のため、社外取締役4名を独立監査等委員として配置した。
腐敗防止
研修受講者数
※6
757 760 100.4% 886 116.6% 775 87.5%
  • 毎年全従業員が受講する年次教育に加え、制度改定時等には臨時教育を適宜に実施している。16年度は管理職向けに特定テーマ研修をスポット実施(108名参加)したため単年度で受講者数が増加となった。
社内通報制度
投稿件数
0 0 0 1
  • かねてより匿名性確保により通報しやすい環境つくりに努めている。

※6:コンプライアンス・セキュリティ関連研修

IR(投資家情報)